【委任状や国税/地方税も解説】納税証明書の発行・取得方法とは?




地方自治体のやり取りをするときには、参加のために納税証明書を求められることがあります。

toshitami
納税証明書(未納がない証明書)を取得する必要があるのだけどどうすればよいのだろう?

ネットで調べたら出てくるけど、取得パターンが多くて分かりにくい!

そんなあなたに向けて書きました。

 

この記事を読むことで
社長以外の代わりの人納税証明書を取得する方法」が分かります。

前提の確認:委任で納税証明書を取得しますか?

まず初めに、前提の確認です。

「あなたは東京都内の会社代表の代理として、証明書を取得しますか?」

・YESならこのページに最適な読者様ですので、このままお進みください。
・もし都内でなくとも、大きな流れは変わらないので参考程度にお読みください。
・もしあなたが会社の代表者であるなら、代表印を持って適切な場所に行けば、係員の方に聞いて取得できると思います。

「会社の代表ではなく、代理で」かつ「窓口に」取りに行くパターンが今回想定通りの読者様です。

 

 

必要な納税証明書は国税?地方税?どこで取得できる?

まずまとめの図。

前提の確認が完了したら、次のステップに進みます。
次は、あなたが必要としている納税証明書が何で、それはどこで取得できるか、を確認します。

必要としている納税証明書は?

もし「法人税」「消費税」の納税証明書を求められているのであれば、それは「国税」ですので、取得場所は「国税局・税務署」になります。

もし「法人事業税」「法人住民税」の納税証明書を求められているのであれば、それは「地方税」ですので、取得場所は「都税事務所(都内の場合)」になります。

ここまでで、どこで取得できるかが分かりました。

具体的な場所については、国税の場合最寄りの税務署、地方税に関しては最寄り(登記してある地区)の都税事務所をお調べください。

(会社を渋谷に登記していれば、渋谷都税事務所です。
恵比寿ガーデンプレイスの7階です。)

 

結論:納税証明書の取得方法

最後に、取得する上で必要な資料をまとめます。

国税の場合、税務署に行きます。

必要資料

①納税証明書交付申請書②委任状③本人確認書類が必要です。

①納税証明書交付申請書はここからダウンロード出来ます。

ちなみに上記でも取得できますが、税務署でスタッフの方に「こちらに記入をお願いします」
と用紙を渡されます。
(フォーマットはほぼ同じで記入項目が増えたものです)

②委任状はここからダウンロードできます。

会社印が委任者の自著()が必要なため、
事前に準備していきます。

※記入例はこちらにあります。→記入例

※証明書の種類は「その3の3」で良いです。
③免許証など本人確認書類

料金

1枚400円

このような証明書がもらえます。

(https://blog.goo.ne.jp/gestorjapones-kazuonakamura/e/72357676a959b6c9edbd1d902f59c142)

地方税の場合、登記してある本店に所属する都税事務所に行きます。

必要資料

①納税(課税)証明申請書②委任状③本人確認書類が必要です。

①納税(課税)証明申請書

用紙は現地で入手します。
申請税目では、「法人都民税」を選択します。
要求されている内容に固定資産税もあれば、
会社で税を納めているか確認し、納めていれば取得しましょう。

事業年度の確認も忘れずに。

②委任状はここからダウンロードできます。

会社印が委任者の自著()が必要なため、
「委任者」の部分は事前に準備していきます。

様式に決まりはないようなので、
国税同様のものが使えると思います。

物件所在の記入が不要な場合、真ん中の記入は不要です。

③免許証など、本人確認書類

※従業員証(社名、姓名が明記されたものに限る)が必要と書いてありますが、不要でした。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/02-a4.pdf

都税事務所では、資料を提出すると、少し待ちます、5分くらい。
係の方から金額を伝えられるので、近くにある手数料収納機で買います。

これで納税証明書を入手することが出来ます。

金額

1枚400円

受取資料

(https://torendo-noto.com/archives/6217.html)

こんな感じの納税証明書がもらえます。滞納・未納額が0です。

 

以上で必要な納税証明書を取得できるかと思います。

 

本日もお読みいただき、ありがとうございました。

取り急ぎ御礼申し上げます。

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