地方自治体のやり取りをするときには、参加のために納税証明書を求められることがあります。
そんなあなたに向けて書きました。
前提の確認：委任で納税証明書を取得しますか？
まず初めに、前提の確認です。
「あなたは東京都内の会社の代表の代理として、証明書を取得しますか？」
・YESならこのページに最適な読者様ですので、このままお進みください。
・もし都内でなくとも、大きな流れは変わらないので参考程度にお読みください。
・もしあなたが会社の代表者であるなら、代表印を持って適切な場所に行けば、係員の方に聞いて取得できると思います。
必要な納税証明書は国税？地方税？どこで取得できる？
まずまとめの図。
前提の確認が完了したら、次のステップに進みます。
次は、あなたが必要としている納税証明書が何で、それはどこで取得できるか、を確認します。
必要としている納税証明書は？
もし「法人税」か「消費税」の納税証明書を求められているのであれば、それは「国税」ですので、取得場所は「国税局・税務署」になります。
もし「法人事業税」か「法人住民税」の納税証明書を求められているのであれば、それは「地方税」ですので、取得場所は「都税事務所（都内の場合）」になります。
ここまでで、どこで取得できるかが分かりました。
（会社を渋谷に登記していれば、渋谷都税事務所です。
恵比寿ガーデンプレイスの7階です。）
結論：納税証明書の取得方法
最後に、取得する上で必要な資料をまとめます。
国税の場合、税務署に行きます。
必要資料
①納税証明書交付申請書②委任状③本人確認書類が必要です。
①納税証明書交付申請書はここからダウンロード出来ます。
ちなみに上記でも取得できますが、税務署でスタッフの方に「こちらに記入をお願いします」
と用紙を渡されます。
（フォーマットはほぼ同じで記入項目が増えたものです）
②委任状はここからダウンロードできます。
会社印が委任者の自著（）が必要なため、
事前に準備していきます。
※記入例はこちらにあります。→記入例
③免許証など本人確認書類
料金
1枚400円
このような証明書がもらえます。
（https://blog.goo.ne.jp/gestorjapones-kazuonakamura/e/72357676a959b6c9edbd1d902f59c142）
地方税の場合、登記してある本店に所属する都税事務所に行きます。
必要資料
①納税（課税）証明申請書②委任状③本人確認書類が必要です。
①納税（課税）証明申請書
用紙は現地で入手します。
申請税目では、「法人都民税」を選択します。
要求されている内容に固定資産税もあれば、
会社で税を納めているか確認し、納めていれば取得しましょう。
事業年度の確認も忘れずに。
②委任状はここからダウンロードできます。
会社印が委任者の自著（）が必要なため、
「委任者」の部分は事前に準備していきます。
様式に決まりはないようなので、
国税同様のものが使えると思います。
物件所在の記入が不要な場合、真ん中の記入は不要です。
③免許証など、本人確認書類
※従業員証（社名、姓名が明記されたものに限る）が必要と書いてありますが、不要でした。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/02-a4.pdf
都税事務所では、資料を提出すると、少し待ちます、5分くらい。
係の方から金額を伝えられるので、近くにある手数料収納機で買います。
これで納税証明書を入手することが出来ます。
金額
1枚400円
受取資料
（https://torendo-noto.com/archives/6217.html）
こんな感じの納税証明書がもらえます。滞納・未納額が0です。
以上で必要な納税証明書を取得できるかと思います。
本日もお読みいただき、ありがとうございました。
取り急ぎ御礼申し上げます。
ネットで調べたら出てくるけど、取得パターンが多くて分かりにくい！