今回は人口減少について調べてみました。
人口減少とは？
これはそのままですね、説明不要。
人口減少の現状は？
2040年には、人口が1億人を切ります。
そして2040年には人口の50%以上が60才以上になると言われています。
「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3500万人を突破する。
2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。これが『2025年問題』です
厚生労働省のデータによれば、’00~’10年の10年間で、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っている。一方、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1・5倍に増えた。
特別養護老人ホームには順番待ちの長い列ができ、認知症の特効薬ができる気配もない
厚生労働省の推計によれば、2025年の医療保険給付は総額54兆円
あと数年で、首都圏の介護施設は足りなくなります。
『介護クライシス』と懸念されている事態です。
人口減少が起こるとどんな影響がある？
「国土交通省」の「平成27年」のものから。
（1）生活関連サービス（小売・飲食・娯楽・医療機関等）の縮小
我々が日常生活を送るために必要な各種サービスは、一定の人口規模のうえに成り立っている。必要とされる人口規模はサービスの種類により様々であり、その分布状況を示したものが図表1-2-3である。例えば、ある市町村に一般病院が80％以上の確率で立地するためには、27,500人以上の人口規模が必要（50％以上の確率で立地するためには5,500人以上の規模が必要）である。人口減少によって、こうした生活関連サービスの立地に必要な人口規模を割り込む場合には、地域からサービス産業の撤退が進み、生活に必要な商品やサービスを入手することが困難になるなど、日々の生活が不便になるおそれがある。これに加え、サービス業等の第3次産業は地方圏の雇用の6割以上を占めており、こうしたサービス産業の撤退は地域の雇用機会の減少へとつながり、さらなる人口減少を招きかねない。
1つめは生活関連サービスの縮小。
27,500人以上の人口がいないと一般病院は成立しない可能性あり。
サービス産業の撤退が進み、必要な商品・サービスを入手することが困難になる、とのこと。
→商品はAmazonなどECで買えば届けてくれるのではないか、地方だと届けられないということはあるのかな。
サービスに関しては、出張○○が今後増えるかもしれない。
ただお客さんはあまりお金を使えない老人がメインになるので、市場の伸びは期待できない？
撤退するということは仕事がなくなるということで、
仕事がないとお金が稼げないから、さらに人口が減少していく。なるほど。
（2）税収減による行政サービス水準の低下
人口減少は地方財政にも大きな影響を及ぼす。人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮小によって、地方公共団体の税収入は減少するが、その一方で、高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれており、地方財政はますます厳しさを増していくことが予想される。こうした状況が続いた場合、それまで受けられていた行政サービスが廃止又は有料化されるといった場合が生じることも考えられ、結果として生活利便性が低下することになる。
こうした厳しい地方財政状況のなかで、高度経済成長期に建設された公共施設や道路・橋・上下水道といったインフラの老朽化問題への対応も必要となる。
2つめは税収減によるサービス水準の低下。
税収が減り、社会保障費は増え、さらに財政は厳しくなる。
そして高度経済成長期に建設されたインフラが老朽化の対応も必要となる。
（3）地域公共交通の撤退・縮小
これまで、地域公共交通は主として民間の事業者によって支えられてきた。しかし、人口減少による児童・生徒や生産年齢人口の減少が進めば、通勤通学者が減少し、民間事業者による採算ベースでの輸送サービスの提供が困難となり、地方の鉄道や路線バスにおいて、不採算路線からの撤退や運行回数の減少が予想される。他方では、高齢化の進行に伴い、自家用車を運転できない高齢者等の移動手段として公共交通の重要性が増大しており、地域公共交通の衰退が地域の生活に与える影響は従前より大きいものとなっている。
3つめは、地域公共交通の撤退・縮小。
交通手段に関しても、採算が合わなくなり撤退せざるを得なくなる。
自家用車を運転できない高齢者の移動手段がなくなってしまう。
（4）空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加
人口が減少する一方で、総住宅数は増加しており、全国的に空き家数は一貫して増加傾向にある。なかでも、賃貸または売却の予定がなく長期にわたって居住世帯が不在の住宅等を含む「その他の住宅」が増加している。「その他の住宅」は、管理・処分方針が未定のものもあり、他の区分の空き家と比べて管理が不十分になりがちな傾向がある（図表1-2-5）。また、地域の経済・産業活動の縮小や後継者不足等によって空き店舗、工場跡地、耕作放棄地も増加しており、空き家の増加とともに、地域の景観の悪化、治安の悪化、倒壊や火災発生といった防災上の問題等が発生し、地域の魅力低下につながってしまう。
4つめは、空き家の増加。
居住世帯不明の住宅など、単純に空き家に人が入ってもらうだけでは解決しなそうな問題たくさん。
治安の悪化も懸念される。
（5）地域コミュニティの機能低下
人口減少は、地域コミュニティの機能の低下に与える影響も大きい。町内会や自治会といった住民組織の担い手が不足し共助機能が低下するほか、地域住民によって構成される消防団の団員数の減少は、地域の防災力を低下させる懸念がある。
また、児童・生徒数の減少が進み、学級数の減少、クラスの少人数化が予想され、いずれは学校の統廃合という事態も起こり得る。こうした若年層の減少は、地域の歴史や伝統文化の継承を困難にし、地域の祭りのような伝統行事が継続できなくなるおそれがある。
このように、住民の地域活動が縮小することによって、住民同士の交流の機会が減少し、地域のにぎわいや地域への愛着が失われていく。
5つめに、地域コミュニティの機能低下。
共助機能の低下・消防団の団員数減少、その結果、地域の魅力の低下。
↑まとめたのがこちら。
人口減少はさらなる人口減少へつながります。
この波に抗うのか、うまく乗りこなすのか、
それを判断するためにも現状はしっかり把握しておきたいです。
本日もお読みいただき、ありがとうございました。
取り急ぎ御礼申し上げます。
