日本は「課題先進国」と呼ばれていて、
「日本にいる意味はこの課題を解決するための世界的なモデルを作ること」とか、
「そうでないならもう日本に住まない方がいいかもしれない」とか言われています。
そんなわけで今回は少子高齢化について調べてみました。
『まとめ方』
各テーマについて、
①～～とは？
②～～の現状が分かる引用文（＋メモ）
③～～が起こるとどうなる？（＋メモ）
を1セットとしてまとめていきます。
少子高齢化についてまとめていきます
少子高齢化とは？
出生率が減り、寿命が延びて高齢者の割合が増えていくこと。
先進国で起こりやすい。
少子化と高齢化の2つに分けて考えられることが多い。
少子高齢化の現状が分かる引用文は？
日本の現状を示す時に引用されているのは、「総務省」が「平成24年」に推測したデータであることが多い。
少子高齢化・人口減少社会 ←大体ここから引用されてる
我が国の人口については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」における出生中位（死亡中位）推計を基に見てみると、総人口は、2030年（平成42年）の1億1,662万人を経て、2048年（平成60年）には1億人を割って9,913万人となり、2060年（平成72年）には8,674万人になるものと見込まれている。また、生産年齢人口（15～64歳の人口）は2010年（平成22年）の63.8％から減少を続け、2017年（平成29年）には60％台を割った後、2060年（平成72）年には50.9％になるとなるのに対し、高齢人口（65歳以上の人口）は、2010年（平成22年）の2,948万人から、団塊の世代及び第二次ベビーブーム世代が高齢人口に入った後の2042年（平成54年）に3,878万人とピークを迎え、その後は一貫して減少に転じ、2060年（平成72年）には3,464万人となる。そのため、高齢化率（高齢人口の総人口に対する割合）は2010年（平成22年）の23.0％から、2013年（平成25年）には25.1％で4人に1人を上回り、50年後の2060年（平成72年）には39.9％、すなわち2.5人に1人が65歳以上となることが見込まれている。
このように、我が国は、今後、人口減少と少子高齢化の急速な進展が現実のものとなり、この中で新たな経済成長に向けた取組が不可欠である。
（出典）総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）:出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）、厚生労働省「人口動態統計」
確かにこの推計だと人口は減っていっています。
そして単純に「出生率下がる＆寿命が延びる」で高齢化していく。
2060年は約4割が65才以上になっている、とか分かるけど、
「x年にどうなる」とかはあまりここで覚えていても意味ない。
年金の試算の時とかにこの情報が役に立ちそうです。
そして、少子高齢化に関しては2025年問題というものがあります。
日本が2025年頃に本格的に直面する超高齢化社会の問題。高齢者の割合（高齢者率）がこれまでになく高まり、医療費・社会保障その他の課題にどう取り組んでいくかが大きな問題となることが指摘されている。
2025年問題における「2025年」は、戦後のいわゆるベビーブームに生まれた世代が75歳の後期高齢者の年齢に達する年であると説明される。
厚生労働省によれば、2025年には75歳以上の後期高齢者の全人口に対する割合が18パーセントを超え、65歳以上（前期高齢者）を含めた高齢者の割合は30パーセントを超える。2040年代には高齢化社会がピークに至り、人口の39パーセント以上が65歳以上の高齢者になると予測されている。
2025年にベビーブームの方々が後期高齢者の年齢に達し、日本は超高齢化社会になります。
少子高齢化が起こるとどうなる？
影響については「文部科学省」が「平成18年版」の科学技術白書で述べています。
少子高齢化の進展による影響 ←ここ
●社会への影響
第1節で見たとおり、我が国の人口は今後長期的に減少し、少子高齢化が急速に進むことが予測されている。こうした人口構造の変化は、我が国の社会に大きくかつ幅広い影響を与えるものと考えられる。
まず、人口に占める高齢者人口の比率が高まり、高齢者1人当たり生産年齢人口（15～64歳人口）は、平成16年現在3.4であるものが、2050年には1.5となり、年金・医療・介護などの社会保障負担の増大が懸念される。また、労働力人口（働く意思のある15歳以上の人口）は平成10年を境に既に減少に転じており、今後も減少し続けることが予測されている。また、目前の2007年には、これまでの我が国の経済成長を支え、社会の様々な側面に大きな影響を与えてきた団塊の世代（昭和22～24年生まれ）が60歳に差し掛かり、以後、労働市場から徐々に退出していくことが予測されている。人口構造から見た我が国の社会は、これまでと全く変わった姿となることが予想される（第1-1-4図）。
また、道路、空港、港湾等の社会資本ストックについては、人口減少により一人当たりの社会資本ストックが増え、ゆとりが生じるとの見方もあるが、高度経済成長期に形成された社会資本が今後十数年で更新期を迎えることなどから、維持管理・更新投資が大幅に増加すると見込まれている。
地域社会に目を転じると、これまで高齢化は主に地方において進展してきたが、今後は都市部においても高齢化が進展するものと予測されている。既に高齢化の進んだ地方での地域社会の活力の維持、今後都市とその近郊で多くの高齢者が退職し地域社会に戻ることに伴い、都市の機能や高齢者と地域との関わり方などが変化していくことも考えられる。
まとめると、少子高齢化の影響として、
年金・医療・介護などの社会保障負担の増大や、
道路、空港、港湾等の社会資本ストックについては、維持管理・更新投資が大幅に増加します、
とのこと。
老人増えたら社会保障の負担はそりゃ増える、
資本ストックの管理・投資が増えるのは少子高齢化は関係ないのでは、？
自然と劣化するからその維持にお金がかかるということだと思うけど。
投資もうれしいことではないのか？
急速な人口動態の変化は経済成長に様々な影響を与える。
まず、生産年齢人口の減少による労働供給量の減少や、貯蓄率低下による投資の減少等は、
我が国の潜在的成長力を押し下げる。
また、消費性向の高い人口層の減少や、将来不安による予備的貯蓄の増加は、
我が国の消費を継続的に押し下げる要因ともなる。
「労働量の減少」と「貯蓄率低下による投資の減少」が潜在的成長力を押し下げる、
→「労働量の減少」によって潜在的成長力を押し下げるのは、労働集約型を前提にすると確かにそんな気がする。
労働集約でなくするということは、成長力を維持または増加させる手段になるわけで、
機械学習とかが流行ってきている社会的な背景には、労働力の減少があるのかもしれない。
そもそも、技術の進歩があってこそだけど。
機械学習がブームになっている背景は？
「貯蓄率低下による投資の減少」について、
老人たちは生産年齢時に銀行に預金（貯蓄）をしていて、その預金が社会に投資されていたが、
今その老人は貯蓄を切り崩して生活しており、投資が出来なくなってきたということか、？
その前提だと、今投資は減少している？その原因は老人の金が減ってきているからなの？
貯蓄率低下しているということは、投資や消費に回っているということだと思うけど。
「消費性向の高い人口の減少」、「将来不安による予備的貯蓄の増加」は消費を押し下げる。
→「消費性向の高い人口の減少」は老人になって、いざ老後を考えたときに「金がたらん」と気づいて減っていくのかな、
それはつまり『無駄遣いに気づいて、本当に生きていくために必要とされるものを購入するようになる』ということだから、
よいことな気がする。でももっと早く気づけば良かったですね。
「将来不安による予備的貯蓄の増加」も老後生活していくための意識の高まりではないかな。
さっきは「貯蓄率低下」で、今度は「貯蓄の増加」。。
結局どっちなのか。。
将来に備えて出来るだけ消費せず貯蓄をしつつも、そうはいかないから貯蓄を切り崩して貯蓄率が低下しているのか？
消費した方がいいのかしない方がいいのか、どっちなのか。。
一つのことを調べると別の疑問がどんどん出てきました。
追って調査を進めます。
まとめ
・少子高齢化は進み、2025年にはベビーブームの方々が後期高齢者となり、日本は超高齢社会に。
・老人増えるから社会保障費がすごい増える
・老人増えるから働かない人の割合増える、日本は成長できないかも
・老人は将来に備えて貯蓄重視になる、消費が減る、日本は成長できないかも
大量生産・大量消費だった社会が、適量生産・適量消費社会になって、より最適化された社会になるのかもと思ったりしています。
無駄遣い分を社会保障費に回せば、埋め合わせが出来ないものか。
でもやっぱり、働けなくなる前に、お金が勝手に入ってくる状態を作りたいとtoshitamiは思うのでした。
本日もお読みいただき、ありがとうございました。
取り急ぎ御礼申し上げます。
（「少子高齢化」を調べるにあたり、参考にしたのはこちら→少子高齢化問題の原因と現状-影響を考慮した解決策）
